厚生労働省が派遣法改正の骨格をほぼ固めたようです。
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【専務 坂田誠】
日雇い派遣禁止提言 通訳など１８業務は例外
日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ報告書が二十四日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会でまとまった。厚生労働省は労働者派遣法の改正案を臨時国会に提出する方針だが政局絡みで成立は微妙な情勢だ。
（中略）
日雇い派遣を例外的に認めるとした業務は次の通り。
- ソフトウエア開発
- 機械設計
- 事務用機器操作
- 通訳、翻訳、速記
- 秘書
- ファイリング
- 調査
- 財務処理
- 取引文書作成
- デモンストレーション
- 添乗
- 案内・受付
- 研究開発
- 事業の実施体制の企画、立案
- 書籍等の制作・編集
- 広告デザイン
- ＯＡインストラクション
- セールスエンジニア、金融商品の営業
本来は今秋に改正が行われる筈でしたが、大方の予想では臨時国会は解散総選挙となる為、改正の時期は不透明です。
あわせて、選挙の結果によって、更なる派遣法の大改正も見込まれており、法律に縛られた許認可事業である人材派遣会社にとって、業界動向が全く読めない情勢が暫く続きそうです。
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