派遣切りを受けた行政の対応策として、国・都道府県レベルで生活資金の公的融資が実施されている事はテレビ・新聞でご存知の事かと思います。
岐阜県の場合、「経済変動対策緊急生活資金貸付金」という制度で、東海労働金庫の岐阜県内の各支店が窓口となって申込みを受け付けており、平成21年3月10日（火）を締め切りとして、融資申込みを行っている様です。
尚、融資の対象となる方は下記の通りです。
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【専務 坂田誠】
１ 融資対象者
急激な経済変動により影響を受けた県内に居住する勤労者で
- 勤務先の理由により離職し、求職中の方
- 勤務先の事情により収入が減少（概ね１０％以上）した方
※「県内に居住する勤労者」とは
- 県内に１年以上居住し、県民税を完納している方
- 同一事業所に１年以上勤務している方、もしくは勤務していた方
- 前年度の年収１５０万円以上の方
- ２０歳以上の方
- 審査の結果、保証機関の保証が受けられる方
経済変動対策緊急生活資金貸付金の詳細につきましては、下記の公式ページに掲載されております。融資対象に該当し、生活面で苦しく融資を希望する求職者の方は、一度、内容を御確認下さい。
→「経済変動対策緊急生活資金貸付金」について（ぎふ労働雇用ポータル）
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