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坂田顧問

中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練、外部研修と委託訓練 2009.04.03

今回は岐阜県・愛知県の中小企業向けに、中小企業緊急雇用安定助成金教育訓練の話題です。

中小企業緊急雇用安定助成金があり、製造業が産業の中心の愛知・岐阜など東海エリアでは、部分休業を設け、中小企業緊急雇用安定助成金で休業補償を社員に行って、雇用維持に努めて頑張っている、志ある中小企業が多い様に感じます。

その中小企業緊急雇用安定助成金には教育訓練の助成金があって、社員が教育訓練を受けると、一人6000円/1日の助成金が支給されます。
この機会に、社員のレベルアップや、組織の向上を目指すべく、訓練を行っている会社が多い一方、教育訓練の申請やガイドラインが分らず、折角の制度を活用していない企業もあるようです。

昨年、岐阜県で18本もの企業人向けのビジネスセミナーを行い、並びに今回、毎日の様に岐阜県労働局・厚生労働省に助成金の適用について確認をしてきた結果、助成金の教育訓練として認められる、教育訓練の在り方が分ってきました。

結果として、中小企業緊急雇用安定助成金教育訓練助成金を活用して、尚且つ、結果の出る教育訓練を行う為に必要な要素は、下記の3点です。


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【坂田誠】

  • 社員が受講し易い時間・内容教育訓練を検討する事
    人間の集中力は2時間が限界といわれますが、1日8時間の長時間の教育訓練は、教育効果に疑問があります。かといえ、あまり短時間の訓練も効果性の点と、そもそも助成金認定が受けられません。
    時間・内容を検討した、効果ある研修カリキュラムを如何に組めるか否かが重要な鍵です。ヒューマネットでは、助成金のガイドライン内で、受講しやすいカリキュラムの教育訓練をご用意する事が可能です。


  • 労働局に認可される、助成金のガイドラインに沿った教育訓練資料を取り揃えられる事
    教育訓練の助成金申請では、休業給付の助成金申請の作業以外に、労働局の担当者を納得させられる、教育訓練の資料作りが必要です。
    また、外部研修にするか、委託訓練にするかで、必要な書類が違いますし、更には厚生労働省のホームページに書式が無い研修用資料もあります。これはガイドラインを理解していないと、作成は難しいでしょう。ヒューマネットでは、書式の無い教育訓練カリキュラム群の資料について、しっかり準備をしています。


  • 実力ある研修講師を、なるべく助成金の予算内で手配する事
    多くの企業は、助成金予算の範囲内で、実力ある研修が出来る講師を探したい。しかし、今迄に企業研修の施行が少ない企業にとって、講師選定は案外難しい作業です。
    同時に社員数が少ない企業さんですと、通常、1回10万円以上はする、企業研修の講師を依頼する事は、もっと難しい事でしょう。ヒューマネットでは、岐阜・愛知(尾張)での実力ある講師の選定。少人数企業さんが、効果の出る教育訓練を受けられるアドバイスなど、教育訓練による中小企業の経営改善の御提案を行っています。
これらが出来るのは、岐阜・愛知の経営&人材サポートの株式会社ヒューマネットが、2008年に18本のセミナー主催の岐阜県No.1のビジネスセミナー会社でもあるからです!
岐阜県のビジネスセミナー情報サイト

岐阜県・愛知県(尾張エリア)で、中小企業緊急雇用安定助成金教育訓練を行いたいが、イマイチどうすれば良いか分らない御法人様は、お気軽に御問い合わせ下さい。
中小企業緊急雇用安定助成金の外部研修と委託訓練
【お問合せ先】
担当/株式会社ヒューマネット 坂田誠
tel.058-379-2666
若しくは、ヒューマネットの問い合わせフォームより
【ヒューマネットで提案可能な教育訓練内容】
技能向上、経営哲学、マーケティング手法、品質向上やQCサークルのスキルアップ、語学、新分野進出に関する業務内容、コーチング技法、OA関係、財務分析、モチベーションの向上、メンタルヘルス対策、人事・労務管理、リーダーシップ能力開発、コミュニケーション能力開発
【ヒューマネットの教育訓練事業の対応地域】
岐阜県
岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市、羽島郡岐南町、羽島郡笠松町、安八郡神戸町、安八郡輪之内町、安八郡安八町、揖斐郡揖斐川町、揖斐郡大野町、揖斐郡池田町、本巣郡北方町、加茂郡坂祝町、加茂郡富加町
愛知県
江南市、一宮市、岩倉市、稲沢市、犬山市、丹羽郡扶桑町、丹羽郡大口町、小牧市、春日井市、清須市、北名古屋市、西春日井郡豊山町、名古屋市(熱田区、北区、昭和区、千種区、中川区、中村区、西区、東区、瑞穂区、緑区、港区、南区、名東区、守山区)


追記(2009.06.22)
委託訓練外部研修ですが、これらは事業所外訓練という語句に統一されました。
教育訓練の適用基準を満たせば、研修・訓練の主催が公共・民間の実施を問わず、3h以上で助成金の対象として認められます。
事業所内訓練についても、半日訓練(3h)が認められました。(但し、支給額も半額)

同時に、平成21年6月に雇用調整助成金の適用基準が大幅に緩和されました。

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